積水化学元社員に有罪 中国企業への情報漏洩 大阪地裁判決 - 産経ニュース

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積水化学元社員に有罪 中国企業への情報漏洩 大阪地裁判決

大阪地裁
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大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員、久保田敬士(たかし)被告(46)=懲戒解雇=の判決公判が18日、大阪地裁で開かれた。栗原保裁判官は「一時的ではなく継続的に外国企業に協力する中での犯行で、情報漏洩でも悪質な部類だ」として、懲役2年と罰金100万円、執行猶予4年(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。

久保田被告は公判で起訴内容を認め、仕事上のプレッシャーがあり、中国企業とのやりとりを通じて「相手の技術を得ることでプロジェクトを成功させたい」という動機があったと供述。量刑が争点だった。

判決理由で栗原裁判官は、積水化学の営業秘密は特殊かつ独自で、漏洩すれば市場でのシェアを奪われ、大きな影響を受ける恐れがあったと指摘。情報へのアクセス制限をかけるなどしていた会社の厳重な管理に背いた被告の「刑事責任を軽く見ることはできない」と述べた。

また、結果的に積水化学側に具体的な損害はなく被告も経済的な利益は得ていなかったが、技術情報の国外流出への警鐘を鳴らすため罰金刑については求刑通りの判決が相当とした。

判決によると、平成30年8月~31年1月、3度にわたり、積水化学の営業機密にあたる電子材料の「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報を、中国・広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員に送るなどした。