デルタ株が全国で９割超、若者感染リスク上昇　専門家組織

厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織は１８日、会合を開き、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）が占める割合が全国的に９割以上になったとの推計が示された。会合では「ほぼ置き換わったと考えられる」と結論付けた。

座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は会合後、「災害医療に近い状態が継続している。デルタ株はこれまでと違うレベルのウイルスだという危機感の共有が必要だ」と話した。

感染研の推計では、デルタ株への置き換わりは、８月中旬時点で首都圏では９８％、関西では９２％程度。主要都市では沖縄で９９％、東京と埼玉９８％、神奈川と千葉９７％、京都９５％、大阪９１％、北海道８５％になった。

感染研は、英国株が主流だった５月と７、８月の年代別感染リスクの変化についても分析。ワクチン接種が進む６５歳以上は５割程度に減少したものの、年代が若くなるにつれて上昇し、４０、５０代は１・５～２倍程度で、１０～３０代はおおむね２倍を上回った。

会合では、東京都内の主要繁華街で夜間の人出が緊急事態宣言前に比べ３５・８％減少したとのデータが提出された。政府の対策分科会が提言した「約５割減」に届いておらず、脇田座長は「若者ではなく４０～６４歳の中年の人出が多い」と指摘した。