空港使用料、軽減継続へ 航空機燃料税も

国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

国土交通省は17日、航空会社から徴収する空港使用料、航空機燃料税の軽減措置を来年度も継続する方針を固めた。新型コロナウイルス感染症の影響で国際線を中心に大幅な減便が続いており、航空会社の経営を支援する。来年度予算の概算要求と税制改正要望に盛り込む。減額幅は、年末にかけて与党などと調整する。

令和3年3月期連結決算の最終損失は、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスが4046億円、日本航空が2866億円とそれぞれ巨額赤字を計上。4月以降も感染再拡大で減便が続いている。

空港使用料は着陸1回ごとの「着陸料」や、とどまる時間に応じた「停留料」、管制施設などの利用料があり、3年度は合計で約90%軽減。国内線で使う燃料量に応じて課す航空機燃料税は半額の1キロリットル当たり9千円とし、使用料と合わせた負担軽減は1200億円規模に設定した。

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