緊急事態宣言、13都府県に拡大 来月12日まで延長決定

発令中の緊急事態宣言等の期間延長と地域拡大の決定について表明する菅義偉首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影)
発令中の緊急事態宣言等の期間延長と地域拡大の決定について表明する菅義偉首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影)

政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づき31日を期限に東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令中の緊急事態宣言について、期限を9月12日まで延長すると決めた。蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県にも今月20日から宣言を発令し、宣言対象地域は計13都府県となる。

菅義偉首相は対策本部の会合で「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、わが国でもこれまでに経験のない感染拡大が続いている」と危機感を表明。対策の「3本柱」として医療体制構築、感染防止徹底、ワクチン接種を掲げ「政府一体となってこの危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために対策を徹底していく」と強調した。

今月31日までを期限に北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の6道県に適用中の重点措置も9月12日まで延長。今月20日からは宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県も重点措置の適用対象地域に追加する。

新たな基本的対処方針では、宣言発令地域の飲食店に対し引き続き酒類の提供停止を求める。混雑した場所などへの外出を半減するよう住民に「強力に呼びかける」とした。

床面積1千平方メートルを超える大型商業施設では入場制限を要請。百貨店の地下食品売り場(デパ地下)への入場整理も求める。感染拡大地域の医師が保健所の判断を待たずに陽性者の同居家族らへの検査を促進することを明記。大学や高校などでの抗原簡易キットの活用を奨励する。

西村康稔経済再生担当相は17日に開かれた基本的対処方針分科会で、百貨店の入場制限に関連して「都道府県知事が土日の休業など上乗せ措置を取ることも可能だ」と述べた。分科会では、複数の専門家が政府に対し「個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ検討を進めてほしい」と法整備を求めた。

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