福岡県内全域で酒類提供停止 緊急事態宣言追加で

福岡県が開いた対策本部会議
福岡県が開いた対策本部会議

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象に福岡県が追加されることを受け、同県は17日、対策本部会議を開き、県全域を対象に酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請することを決定した。酒類などを提供しなければ午後8時までは営業できる。県内では12日に過去最多となる1040人の感染が確認され、初めて千人を超えた。17日も716人が感染するなど高止まりが続いており、感染拡大に歯止めがかかっていないのが実情だ。

県内には現在「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用され、福岡、北九州、久留米3市と福岡地域(19市町村)では飲食店に午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の停止を要請している。あわせて県独自の「福岡コロナ特別警報」も発動し、重点措置対象外の地域にも営業時間短縮などを要請した。

20日からの宣言発令に伴い、県内全域の酒類やカラオケを提供する飲食店に、休業か酒類などを提供しない午後8時までの営業を要請する。百貨店などの大型商業施設については、政府方針に従って「3密」を避けるため入場制限などを求める。

宣言をめぐって福岡県は5日、感染急拡大を受け、政府に発令を要請していたが、決定まで約2週間かかった。これについて服部氏は16日、「現在の感染の拡大を想定し、先手を打って緊急事態宣言の必要があると考えていた。できればお盆前に発令し、危機感を持っていただき、人流抑制をしたい思っていた」と不満をのぞかせていた。