「個人の行動制限法整備を」分科会で複数の専門家

【新型コロナウイルス感染症 分科会】基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生相(右)。左から2人目は尾身茂会長=17日午前、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
【新型コロナウイルス感染症 分科会】基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生相(右)。左から2人目は尾身茂会長=17日午前、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した17日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。

西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター(感染者集団)の状況などを見て『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』『特措法をはじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』といった多くの意見をいただいた」と語った。