東京パラリンピック、全会場で原則無観客 - 産経ニュース

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東京パラリンピック、全会場で原則無観客

来日し、ホテルに到着したIPCのパーソンズ会長=16日午後、東京都内(代表撮影)
来日し、ホテルに到着したIPCのパーソンズ会長=16日午後、東京都内(代表撮影)

24日に開幕する東京パラリンピックの観客の扱いについて、政府と東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)は16日、代表者による4者協議を開き、全21会場で原則無観客とする方針を決めた。

パラリンピック会場のある4都県のうち東京、千葉、埼玉の3都県は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令中。蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用されている静岡県も16日、緊急事態宣言発出を政府に要請したことを踏まえ、全会場で一般観客の受け入れを断念した。

一方、児童・生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことから、自治体や学校設置者が希望する場合、安全対策を講じた上で実施できるようにすることで合意した。

東京五輪は全42会場のうち宮城、茨城、静岡の3県5会場で計約4万3300人の観客を入れて開催した。パラが原則無観客となったことで、組織委は販売済みチケット約77万枚について払い戻しに応じる方向。パラ観客上限は当初、7月中旬までに判断するとしていたが、五輪閉幕後まで先送りされていた。

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