終戦の日、靖国で国民集会 憲法改正求める声相次ぐ - 産経ニュース

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終戦の日、靖国で国民集会 憲法改正求める声相次ぐ

終戦の日に靖国神社の境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会=15日、東京都千代田区(広池慶一撮影)
終戦の日に靖国神社の境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会=15日、東京都千代田区(広池慶一撮影)

終戦から76年を迎えた15日、東京・九段北の靖国神社境内で「戦没者追悼中央国民集会」(英霊にこたえる会、日本会議共催)が開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため共催者の役員ら約50人に規模を縮小し、ユーチューブでライブ配信した。集会では、新型コロナや中国の覇権主義に対抗するために憲法改正を求める声が相次いだ。

英霊にこたえる会の寺島泰三会長は憲法改正について、緊急時に限って政府の権限強化を可能とする緊急事態条項創設や自衛隊明記の必要性を主張。「令和の今こそ、改正の好機ではないか。国会で党利党略に甘んずることなく、速やかに憲法改正の原案を審議していただきたい」と訴えた。

寺島氏はまた、昭和50年を最後に途絶えている天皇陛下の靖国神社へのご親拝(しんぱい)実現に向け「われわれの代表である国会議員、首相、閣僚の参拝が必要だ。菅義偉首相にはぜひとも参拝をいただきたいと念願し、活動を今後とも継続していく」と語った。

自民党の和田政宗参院議員は、中国や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に増額する必要があるとの考えを示した。「抑止力を考えたとき、しっかりと敵地攻撃能力を持つべきだ。巡航ミサイルを配備し、国民の平和を守るための防衛力を整備しないといけない」とも語った。

ジャーナリストの門田隆将氏は、中国を念頭に「わが国は、世界に向かって力による現状変更を恥じることなく宣言しているあの国に対してなんの準備もしていない」と強調。冷戦期の旧ソ連に対する北大西洋条約機構(NATO)を引き合いに「相手に手を出させない『アジア版NATO』をなぜつくらないのか。憲法改正ができないからだ。憲法9条が国民の命を守るための集団安保体制の障壁となっている」と語った。