スマートシティ計画が“スマート”には進まなかった都市の教訓

米運輸省主催で実施され、5,000万ドルの補助金を支給してスマートシティづくりに役立てるという2016年のコンテスト「スマートシティ・チャレンジ」。オハイオ州コロンバス市が獲得した資金は先端テクノロジーを活用した“革命的な都市”へと変貌を遂げるべく投入されたが、現実はそうはいかなかったようだ。

TEXT BY AARIAN MARSHALLTRANSLATION BY YASUKO ENDO

WIRED(US)

米運輸省が主催した2016年のコンテスト「Smart City Challenge(スマートシティ・チャレンジ)」で、中小規模の77都市を抑えてオハイオ州コロンバス市が獲得した補助金5,000万ドルは、新たな未来を形づくることを目的とした資金だった。

これまでに類を見ないこのコンテストの狙いは、都市をひとつ選出して資金を提供し、急速に普及する新しいテクノロジーの導入を加速させることにあった。16年といえば、配車サービスのUberやLyftが勢いを増し、カーシェアリングのCar2Goなども全米で注目されつつあり、自律走行車の実現は目前に迫っていると思われていた時期だ。

コロンバス市は補助金の獲得につながった提案書のなかで、「わたしたちのアプローチは革命的である」と述べ、市内でサービスが最も行き渡っていない地域への支援に重点を置くと約束していた。「スマート・コロンバス」と称したこのプロジェクトでは、住民が移動手段を計画・手配できるWi-Fi対応型の情報端末の設置や、バスや配車サービスの利用料金を支払ったり駐車場を見つけたりできるアプリの開発、自律走行するシャトルバスや、センサーと接続されたトラックの運用などが試験的に実施される予定だった。

それから5年が経過して「スマートシティ・チャレンジ」の資金提供は終了したが、“革命”は起きなかった。「スマート・コロンバス」が発表した最終報告書によると、予定していたプロジェクトがちょうど実現しようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が発生したというのだ。

その結果、市内6カ所に設置された情報端末が移動手段の計画に利用された回数は、20年7月から21年3月の期間にわずか8回だった。自動運転シャトルの開発を手がけるフランスのEasyMileは20年2月に自動運転シャトルバスの運行を開始しており、平均時速4マイル(約6.4km)で乗客を輸送していた。ところが、15日目に急ブレーキで乗客1名が転倒して入院し、運行はとりやめになっている。

また、センサーと接続されたトラックのプロジェクトは中止となった。配車サービスや自転車シェアリング、スクーターシェアリング、公共交通機関の利用を予約できるアプリ「Pivot」は、ダウンロードしたユーザーが1,100人にとどまっている。

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