山梨県、飲食店などへ休業要請 コロナ感染者高止まり受け

山梨県の長崎幸太郎知事(渡辺浩撮影)
山梨県の長崎幸太郎知事(渡辺浩撮影)

山梨県の長崎幸太郎知事は12日、緊急会見を開き、新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしていることから、飲食店に対する休業と、大規模集客施設に対する休業もしくは入場者数制限を要請すると発表した。期間は14日から22日までで、休業補償などの詳細については13日に公表する。コロナを理由とした飲食店に対する休業要請は昨年4月の発出に続いて、2回目となる。

山梨県では今月6日に、県民に対する外出自粛と、観光を目的にした来県自粛などの「臨時特別協力要請」を出した。しかし、この1週間の1日あたりの新規感染者が平均で60人に迫り、同県としてはきわめて高い水準のまま。医療面での対応が厳しい状況になりつつあることから、追加的な措置として、飲食店などの休業要請に踏み切った。

その一方で、宿泊療養施設については新たに87室増やし、536室を確保したほか、入院用病床についても30床増やす目途をつけるなど、医療・療養体制の増強も同時に図っている。

また、県が実施するコロナワクチンの大規模接種センターでの接種で、計2万5千人分のワクチンを確保しているが、余剰が出ることが見込める状況となった。このため、人との接触が多い、ショッピングセンターなどの大規模商業施設や、学習塾の従事者、理容師、マッサージ師らも接種対象に加え、ワクチンの早期接種を進める。