医療体制逼迫、新たに「自宅療養」 群馬県、コロナ対応で県が新方針

群馬県の山本一太知事(柳原一哉撮影)
群馬県の山本一太知事(柳原一哉撮影)

新型コロナウイルス感染者数の急増による医療体制の逼迫(ひっぱく)を避けるため、群馬県の山本一太知事は12日、県内では従来なかった「自宅療養」を採用、「無症状で家庭内感染の恐れのない感染者」を適用するなどの新たな療養方針を示した。「軽傷・無症状で重症化リスクが中程度の感染者」を、従来の「入院」から「ホテルなどの宿泊療法」にする2点が主な変更点。

自宅療養中、感染者の容体が急変する恐れもあるため、新たに「健康観察センター(仮称)」を設置し、看護資格のある専門職に委託して随時、連絡をとって容体を確認するほか、血中酸素を計るパルスオキシメーターや生活支援物資を配布するなどして自宅療養をサポートする。

ホテルなどの宿泊療養では、新たに点滴処置も可能にするよう運用も変えていく。週明け以降、体制を整え次第、スタートする。

方針見直しは適切な療養体制の維持を図るため。県によると、感染者の急増に伴い、470ある病床の稼働率は、2週間前(7月28日)の24・3%から、現在(8月11日)66・2%に急増している。現状だと、「仮に200人の感染者が続いた場合、600床が必要になる。新しい療養方針に移行すれば、450床に押さえ込むことが可能」という。

一方、山本知事は11日までの1週間の新規感染者909人のうちワクチン未接種者は784人(86%)にのぼるとした上で、「特に感染者の4割以上を占める20~30代の接種率が低い」とし、接種を強く訴えた。また、13日からのお盆期間を前に、改めて不要不急の旅行や帰省、特に県境をまたぐ移動はできるだけ控えるよう要望した。