大阪府　改正感染症法に基づき病床確保を要請へ

大阪府の吉村洋文知事は１２日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、軽症・中等症病床が逼迫（ひっぱく）しつつある状況を踏まえ、１３日に改正感染症法に基づき府内の医療機関にさらなる病床確保を要請すると明らかにした。１２日の軽症・中等症病床の使用率は６４％。

吉村氏は記者団に「最後の手段である感染症法に基づくお願いをする。今の医療体制ではほぼ限界に近づいており、飛躍的な増床は難しい」と述べた。

軽症・中等症病床の３千床確保を目指す府は７月２８日、新型コロナ特別措置法に基づき、約８０の医療機関に５００床程度の上積みを要請した。しかし今月１２日時点の確保病床数は２５３４床で、要請時から２４床しか増えていない。

改正感染症法は、都道府県知事が医療機関などに対し、感染拡大防止に必要な措置に協力するよう要請できると規定。正当な理由なく応じなければ勧告でき、それにも従わない場合は施設名を公表できるとする。

吉村氏は、看護師不足などが「正当な理由」として認められると指摘し、施設名の公表には否定的な見方を示した。宿泊療養施設については来週末に約５５００室を確保し、２５日には目標の６千室まで上積みできる見通しを明らかにした。