大阪府 改正感染症法に基づき病床確保を要請へ

記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=12日午後、大阪府庁
記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=12日午後、大阪府庁

大阪府の吉村洋文知事は12日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、軽症・中等症病床が逼迫(ひっぱく)しつつある状況を踏まえ、13日に改正感染症法に基づき府内の医療機関にさらなる病床確保を要請すると明らかにした。12日の軽症・中等症病床の使用率は64%。

吉村氏は記者団に「最後の手段である感染症法に基づくお願いをする。今の医療体制ではほぼ限界に近づいており、飛躍的な増床は難しい」と述べた。

軽症・中等症病床の3千床確保を目指す府は7月28日、新型コロナ特別措置法に基づき、約80の医療機関に500床程度の上積みを要請した。しかし今月12日時点の確保病床数は2534床で、要請時から24床しか増えていない。

改正感染症法は、都道府県知事が医療機関などに対し、感染拡大防止に必要な措置に協力するよう要請できると規定。正当な理由なく応じなければ勧告でき、それにも従わない場合は施設名を公表できるとする。

吉村氏は、看護師不足などが「正当な理由」として認められると指摘し、施設名の公表には否定的な見方を示した。宿泊療養施設については来週末に約5500室を確保し、25日には目標の6千室まで上積みできる見通しを明らかにした。