茨城県、「蔓延防止」5市町追加 国に「緊急事態」再度要請

茨城県の大井川和彦知事
茨城県の大井川和彦知事

茨城県の大井川和彦知事は12日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染や病床稼働状況が悪化の一途をたどっているとして国の蔓延防止等重点措置の対象区域に日立市、大洗町、城里町、大子町、河内町の5市町を追加し43市町村にすると発表した。また国に対し、緊急事態宣言の発令を改めて要請したことも明らかにした。

蔓延防止等重点措置の対象区域は、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1・5人以上の市町村に適用。これまで全44市町村のうち38市町村だったが、感染状況をふまえ、15日から43市町村に拡大する。一段緩い県独自の緊急事態宣言適用自治体は高萩市だけになる。

蔓延防止等重点措置が適用される市町村では、飲食店での酒類提供やカラオケ設備の利用が終日停止となる。期間は31日まで。

県によると、県内の直近1週間の1日当たり新規陽性者数は247人で、1週間前の1・2倍、2週間前の2・5倍で感染拡大が収まらない状況だ。入院患者も11日現在で396人と1週間前の1・3倍。このうち重症患者は27人で1週間前の3倍に急増しており、非常に切迫している。

こうした状況を踏まえ、大井川知事は12日、緊急事態宣言を県に発令するよう改めて国に要請したことも明らかにした。3日にも緊急事態宣言の発令を求めたが、政府は5日、県に対し蔓延防止等重点措置の適用を決めた経緯がある。

大井川知事は再度の緊急事態宣言の要請について「感染状況の悪化で、一段強いブレーキを踏む必要があると判断した。結果論だが、当初から緊急事態宣言の適用をしてもよかったのではないか」と述べ、緊急事態宣言の発令で先手を打った感染防止策を講じるべきだとの認識を示した。