新型コロナ「既に悪い」改善も懸念払拭し切れず 群馬県調査

群馬県が実施した県内事業者を対象とした「経営環境の変化による影響調査」(令和3年5月)によると、「新型コロナウイルスの感染拡大にかかわる影響について」の問いに、58・7%の企業が「既に悪い影響が生じている」と回答していたことが分かった。前回2月から6・9ポイント改善したが、今後への懸念や資金繰り不安などの回答も目立ち、引き続き企業経営に暗い影を落としている。

調査結果によると、経営への影響は改善するとともに、「影響はない」との回答も3・5ポイント増え12・7%だった。

一方、変異株拡大に伴うリバウンド(感染再拡大)なども背景に、「今後影響が生じる懸念がある」とする回答は3・2ポイント増の27・5%。資金繰りについての項目で、「厳しくなった」とする回答が3・3ポイント増の23・2%となっており、依然として不安感は払拭し切れていない。

悪影響への対応策を聞いたところ、製品・サービスの生産・販売計画の見直し27・1%▽営業スタイルの見直し14・7%▽設備投資計画の見直し11・4%-などが目立った。

令和4年3月の新卒採用については、28・6%が「予定している」と回答し、コロナ禍前の同元年5月時点の調査結果とほぼ同水準だった。ただ、規模別では中小企業の約7割が「予定していない」と答えた。

県は5月14日~6月11日にかけ県商工会連合会などを通じ300事業所にアンケート。189事業所(63・0%)から回答を得た。