バイデン米大統領、アフガン政府に「戦え」と喝

10日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(AP=共同)
10日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(AP=共同)

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は10日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが大規模攻勢によって国内各州の州都を次々と陥落させている問題で、アフガン政府軍に対し「戦う意思を持たなくてはならない」と述べ、タリバンに本腰を入れて反撃するよう呼びかけた。バイデン政権は、タリバンが全土支配をにらんで支配地域を拡大させているのを受け、駐留米軍に協力したアフガン人通訳や翻訳者の国外脱出と米国への受け入れを急ぐ考えだ。

バイデン氏はこの日、ホワイトハウスで記者団に、アフガン駐留米軍の撤収を決めた自身の判断について「後悔していない」と述べ、予定通り今月末までに撤収作業を完了させる考えを明らかにした。

バイデン氏はまた、無人機によるタリバン攻撃を念頭に、アフガン政府に対する航空支援は続けると表明。アフガン政府軍への食糧や装備の供給、給与の支払いといった関与の継続も明言した。

これに対し、トランプ前政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたボルトン元国連大使は10日、産経新聞の取材に「駐留米軍の全面撤収は重大な誤りだ」と指摘。「タリバンは近い将来に全土を掌握するだろう」との見通しを示し、アフガンが再び対米テロの拠点になりかねないと懸念を表明した。

ボルトン氏はその上で、最悪の事態を食い止めるには「今が最後のチャンスだ」と語り、バイデン氏に対して米軍の全面撤収方針を早急に撤回し、小人数の米軍部隊の駐留を継続させるよう呼びかけた。

タリバンの攻勢激化は、バイデン政権が進めるアフガン人通訳らの国外脱出にも深刻な影響を及ぼす恐れが出ている。

アフガンを脱出した通訳およびその家族をめぐっては、その第1陣となる2500人のうちの200人が7月30日に米国に到着し、南部バージニア州のフォート・リー陸軍基地で特別移民ビザ(SIV)の取得手続きに入った。