自宅療養どうすれば 大阪府は生活の手引公開 企業は社員の体調把握

府の担当者は「原則宿泊療養だが、自宅療養の対策も重要。安心して療養できる環境を整備したい」と話している。

スマホで報告共有

一方、企業側も自宅療養する社員を守る取り組みを進めている。

先月27日以降、従業員の感染判明が相次いだ阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)を運営する阪急阪神百貨店では、各従業員に配布しているスマートフォンを利用して感染者の体調把握を行っている。

各売り場の責任者が感染者から毎日、通話やメールで報告を受けて総務部門に共有。報告がない場合は安否確認のため責任者から電話をかけ、それでもつながらない状況が続けば親族に連絡する。同社は「業務をデジタル化して効率的にするためのスマートフォンが感染状況の把握に役立っている」とする。