自宅療養どうすれば 大阪府は生活の手引公開 企業は社員の体調把握

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

新型コロナウイルスの感染「第5波」で入院以外の患者を原則宿泊療養としている大阪府でも感染拡大に歯止めがかからず、自宅療養者の急増が懸念される。府は第4波で医療を受けられずに亡くなる事例が相次いだ経験を踏まえ、支援策を強化しているが、実際に自宅で療養する患者はどう対応すればいいのか。

「明日はわが身」

府内の自宅療養者は7月22日の1181人から20日後の今月11日に約5・4倍の6358人に増加。府の担当者は、同日に1万9300人を超えた東京都を念頭に「明日はわが身」と警戒を強めている。

府の方針では重症患者のほか、軽症でも基礎疾患があるなど重症化リスクを抱える患者は入院となる。それ以外で医師が入院不要と判断した患者のうち、保健所が家庭の事情などを考慮して自宅療養と決定する。

自宅療養者には保健所が血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターや、平日日中にオンライン診療を行う医療機関や薬局のリストを配布。必要に応じて食料品も配給する。

府は、ホームページ(HP)で自宅療養者向けの手引を公開している。手引によると、症状悪化の恐れなどがあるため、療養中の飲酒や喫煙はご法度。服用中の薬がある患者は約2週間分を備蓄し、療養中に足りなくなる恐れがあれば、オンライン診療を通じて処方を受けるよう勧めている。

療養中は1日数回、健康状態を保健所に報告する必要がある。手引では、顔色が明らかに悪い▽少し動くと息苦しい▽座らないと息ができない▽脈のリズムが乱れる感じがする-など13項目の症状を「緊急性が高い」と明記。心当たりがある場合は、すぐに保健所に連絡するよう求めている。

府は自宅での重症化を防ぐため、夜間や休日に医師が往診するシステムや、看護師が健康観察のために患者の自宅を訪問する枠組みを導入している。いずれも患者が連絡する窓口は、居住地を管轄する保健所だ。