防衛省、地方協力局を大幅改編 態勢整備に本腰

防衛省外観(納冨康撮影)
防衛省外観(納冨康撮影)

防衛省が地方対策を担う地方協力局を大幅に改編し、山積する地元との課題解決に向け本腰を入れ始めた。中国が南西方面で軍事活動を活発化している中、米軍再編を含め態勢整備が急務となっているが、施設整備などを受け入れる自治体などとの調整が円滑に進んでいないからだ。

改編は7月に行われ、沖縄関係の大規模なプロジェクトなどを担当する大臣官房審議官ポストを新設した。さらに防音対策など政策ごとに分かれていた課を改め、東日本、西日本、沖縄と地域別の「協力課」を設けた。在日米軍との調整や交渉については、新たに作った在日米軍協力課に集約し、汚染対策や省エネルギーを担う環境政策課も新設した。

在日米軍の訓練移転をめぐっては、米空母艦載機が着陸訓練を行うための馬毛島基地(鹿児島県西之表市)整備が喫緊の課題となっている。現在、硫黄島(東京都)で行われている空母艦載機着陸訓練(FCLP)は平成23年に馬毛島へ移すことが決まった。

しかし、その後は馬毛島の地権者側との買収交渉が難航。今年1月にはFCLPの移転反対を掲げる現職市長が西之表市長選で再選され、計画の遅れが課題となっている。

また、陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も暗礁に乗り上げている。空港西側にオスプレイの駐機場などを整備する予定だが、地権者が多く所属する地元漁協の了解がいまだに得られていない。暫定的な木更津駐屯地(千葉県木更津市)へのオスプレイ配備は令和7年までとなっており、事態の打開が急務だ。

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