新築戸建6割に太陽光「義務化も」 政府有識者会議

家庭の太陽光発電
家庭の太陽光発電

住宅や建築物の脱炭素化をめぐり、政府の有識者会議は10日の会合で、現行は対象外の新築住宅についても、一定のエネルギー効率化を求める省エネ基準への適合を義務化する対応方針案を大筋で了承した。令和12(2030)年までには新築戸建住宅の6割で太陽光発電設備の設置を目指し、将来的な設置義務化も選択肢の一つだと明記した。政府は来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

現行法では延べ床面積300平方メートル以上の建築物を対象に、空調や照明によるエネルギー消費量など一定の省エネ基準への適合を義務付けているが、住宅や小規模ビルは対象外だった。

ただ、政府が温室効果ガスの排出量を12年度に平成25年度比46%削減との目標を定めたため、「野心的な目標達成に向け、建物の省エネ性能確保を進める」と住宅も対象に加えた理由を説明。さらに住宅の省エネ基準を遅くとも令和12年度までに引き上げる。

太陽光発電設備の義務化については、個人が住宅を建てる際に都市低炭素化促進法に基づく融資や税軽減を受ける場合は4年度から設備の設置を必須とする。ただ、地域や日照状況の違いで発電量に差が生じるため、条件が不利なケースへの検討の余地が残る。

会合では義務化をなしに目標達成は現実的ではないとの発言もみられた一方、「段階的・慎重に」という発言も出るなど意見が分かれた。あるメンバーは「義務化に近い形で取り組まなければ温暖化対策は厳しい」と述べた。