米国で半導体生産の「国内回帰」が加速する

米国で半導体生産を国内回帰させる動きが加速している。かつてインテルなどの大手メーカーはファブレス化によって世界市場を席巻した。それがいまやパンデミックの影響や中国の台頭などで、生産拠点が国外にあることが国家安全保障上のリスクになりつつある。

TEXT BY WILL KNIGHT

WIRED(US)

スマートフォンに検索エンジン、ゲノムのシークエンシングをはじめとする米国発のイノベイションは、ありえないほど複雑で精巧に加工されたシリコンによって可能になっている。だが、実際に米国でつくられている半導体はごく一部だ。世界で販売されているチップのうち米国産のシェアは、1990年の37%から19年にはわずか12%にまで減少している。

そのことは何十年も問題視されてこなかった。米国企業は最先端のチップの設計においては世界的なリーダーであり、最も価値があり最も重要なプロセスを掌握していたからだ。

ところが、その状況がいま変わりつつある。パンデミックによる供給障害や中国との技術競争の激化により、業界の幹部や政策立案者たちは、米国がチップの設計のみならず生産にも踏み切らなければならないと発言するようになったのだ。

米国のジーナ・ライモンド商務長官は7月13日(米国時間)にワシントンD.C.で開催されたイベントで、「米国内での半導体の生産量を増やさなければ、国家安全保障上のリスクになります」と語っている。

「人工知能に関する国家安全保障委員会」が主催する「グローバル新興技術サミット」に登壇したライモンドは、全体的な市場シェアからは物事の一面しか見えないと指摘した上で、政策立案者や役員といった聴衆を前に次のように語った。「最先端のチップのうち、米国で生産されるチップのシェアはゼロ%です。個人的にはこれこそが憂慮すべき統計情報だと思います」

ファブレス化が引き起こす問題

これは大きな問題となるかもしれない。最も複雑で強力なコンピューターチップは、人工知能や5Gなどの分野での進歩を促進し、その結果として莫大な経済的価値や競争上の優位性を引き出すことが期待されている。「国内のどの起業家や大企業も、半導体なくしては事業を進めることができません」と、ライモンドは言う。

バイデン政権は国内の半導体産業を強化する意向を示している。すでに国防権限法の一部として、5年間で520億ドルの資金を半導体産業に投じる「CHIPS for America Act」が可決された。その資金配分を開始するための法案は上院を通過し、下院での審議を待っている状況にある。

最先端のコンピューターチップは、物理学の限界に近い生産技術を用いて数ナノメートル(1ナノメートルは人間の髪の毛の太さの約10万分の1)の大きさの部品を、極めて高度な技術で加工することでつくられている。近年、高度なチップを生産する企業の数は減少し、最先端の製造業は東アジアへと主軸が移っている。

会員限定記事会員サービス詳細