台湾のWHO復帰を後押し 米上院で法案可決

米上院は6日までに、世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加復帰を後押しする法案を全会一致で可決した。

法案は米国務省に対し、参加復帰に向けた戦略策定を求めており、成立には下院で可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。

法案は、2016年の台湾独立志向の蔡英文政権発足を受け、中国の抵抗により台湾は17年以降WHO総会に招待されていないと指摘。台湾の新型コロナウイルスへの初期対応や国際支援を称賛し「台湾の排除はパンデミック(世界的大流行)の危機を増幅させる」と強調した。

法案提出者の一人、メネンデス上院外交委員長(民主党)は6日の声明で「法案可決は、中国の攻勢に対し、国際社会における台湾の地位を守る米国の決意を示すものだ」と表明した。(共同)