仏政府のワクチン接種促進措置は合憲 審査機関が判断

フランス国旗を掲げ、新型コロナウイルス対策の新たな規制に反対するデモ参加者=5日、パリ(ロイター)
フランス国旗を掲げ、新型コロナウイルス対策の新たな規制に反対するデモ参加者=5日、パリ(ロイター)

フランスで法案の違憲審査などを担う機関、憲法会議は5日、新型コロナウイルスワクチン接種をほぼ強制に近い形で国民に促す措置を含む政府法案に関し、一部を除き合憲と判断した。首相府は「措置の核心が認められた」とする声明を発表。9日から導入する方針。

政府は7月、医療関係者のワクチン接種を義務化し、一般市民には飲食店や大規模商業施設、病院などの利用の際に接種完了か陰性の証明の提示を義務付ける措置を発表。議会が既に法案を可決している。

一部市民は強く反発し、7月末には国内各地で計20万人以上が参加した抗議デモも行われたが、5日付のレゼコー紙が報じた世論調査によると、デモ支持率は37%にとどまった。

憲法会議は決定で、議会の承認と、変異株に対応する時限措置であることを重視。市民は陰性証明の使用が認められることから「ワクチン義務化ではない」と指摘した。病院に関し、急患は証明なしでも利用できることから適法と判断した。一方、感染者に10日間の隔離を強制する措置は、行き過ぎた自由の制限だとして取り消した。(共同)

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