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正論

LGBT濫訴の危惧、米の例から 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学 島田洋一
福井県立大学 島田洋一

差別や偏見はあってはならない。しかしその解消を錦の御旗にやみくもな伝統破壊や利権獲得を目指す勢力があることも事実である。そうした活動家によってまじめに働く常識人たちの生活が脅かされることがあってはならない。

その点、危惧せざるを得ないのが「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とする、いわゆるLGBT法案である。差別の定義は明示されていない。推進者らは、同性愛者など性的少数者(LGBT)問題をめぐって濫訴(らんそ)や逆差別の恐れはないと言うが、果たしてそうか。問題が先鋭化して久しい米国の例を見てみよう。

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