米入国ワクチン義務化検討、往来緩和へ外国人対象か

バイデン大統領(ロイター=共同)
バイデン大統領(ロイター=共同)

米メディアは4日、バイデン米政権が米国に入国するほぼ全ての外国人を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種完了の義務化を検討していると報じた。

感染力の強いデルタ株流行を背景に、米政府は多くの国や地域からの入国制限を維持。各国や航空業界などから、より自由な往来に向けた圧力が強まっており段階的緩和に向けた措置の一環という。

省庁間の作業部会が米国入国制限の緩和に向けた新たな仕組みづくりに取り組んでおり、外国人の接種義務化はその一部という。導入時期などは明らかになっていない。

米政府は新型コロナ流行を背景に、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、英国、欧州域内での出入国管理を廃止した「シェンゲン協定」加盟国などを過去14日間に訪れたことがある外国人の入国を原則として禁じている。(共同)