重点措置8県追加を諮問 政府、分科会に「けた違いな増加」

基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相。左は尾身茂会長=5日午前、東京都千代田区
基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相。左は尾身茂会長=5日午前、東京都千代田区

政府は5日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、コロナ特措法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針を専門家に示した。期間は8日から31日まで。了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。

分科会で西村康稔経済再生担当相は、感染者数について「全国多くの地域でこれまで経験したことがないような、極めて速いけた違いな急速な増加をしている」と危機感を表明した。

感染力の強いインド由来のデルタ株の蔓延や、クラスター(感染者集団)が百貨店や理美容、学習塾など従来みられなかった場所でも発生している状況に言及し、「これまで以上に人と人の距離をとらなければいけない」と強調した。外出は少人数とし、買い物は混雑する時間帯を避けることや、帰省や旅行を極力控え、やむを得ない場合も事前に検査を受けることなどを呼び掛けた。

重点措置では緊急事態宣言に準じた措置を取ることができる。適用地域では原則として飲食店に酒類提供の停止を要請し、知事の判断で、一定の条件を満たした場合に限り午後7時までの提供も可能とする。

重点措置の適用対象は現在の北海道、京都、福岡など5道府県から13道府県に拡大する。緊急事態宣言は埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令されている。