旧優生保護法で違憲判決　原告の請求は棄却　神戸地裁

旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、兵庫県の６０～８０代の男女５人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、神戸地裁であり、小池明善裁判長は違憲と判断した。ただ、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎているとして、全員の請求を棄却した。

全国９地裁・支部で起こされた同様の国家賠償請求訴訟で６件目の判決。これまで違憲の判断も出ているが、今回を含めすべてで原告側の請求が棄却された。

原告側は、旧法が「子供を産み育てるかどうかについての自己決定権を侵害し、人格価値の平等といった憲法の根本的な価値、基本原則に反する」などとして違憲性を主張。一方、国側は違憲性について認否を明らかにせず、除斥期間の経過を理由に請求の棄却を求めていた。

原告は兵庫県内の８０代男性＝昨年１１月に死去＝と妻の８０代女性▽同県明石市の小林宝二さん（８９）、喜美子さん（８８）の夫妻▽神戸市の鈴木由美さん（６５）―の５人。

訴状などによると、８０代男性は昭和４３年、喜美子さんは３５年ごろ、聴覚障害を理由に不妊手術をされ、脳性まひのある鈴木さんは１２歳だった４３年、理由を告げられないまま不妊手術を受けさせられた。