7月消費者心理、2カ月連続改善 コロナ禍前の水準に近づく

内閣府が2日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0・1ポイント上昇の37・5で、2カ月連続で改善した。態度指数は新型コロナウイルス流行前の令和2年2月調査(38・4)以降で最も高い水準だった。基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」を2カ月連続で据え置いた。

3年6月調査に引き続き、ワクチン接種の進展に対する期待が消費者心理を改善させた。ただ、調査期間中(7月7~20日)に新規感染者数が増加し、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令されたことが響き、改善は小幅だった。

内閣府の担当者は「今後ワクチン接種がさらに進めば、消費意欲の回復も期待される」と指摘している。

指数を構成する4つの指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3指標は前月から引き続き上昇した。

「耐久消費財の買い時判断」は3カ月ぶりに悪化した。4月に携帯電話の料金プランが変更されたことを受けた買い替え需要の増加により、5、6月に買い時判断の指標が2カ月連続で上昇した反動が出た。

一方、同時に公表された1年後の物価に対する見通しでは、「上昇する」と「低下する」が前月比で減少し、「変わらない」が2カ月ぶりに増加した。

内閣府は物価予想の判断は「上昇すると見込む割合が高水準」に3カ月連続で据え置いた。