混迷する横浜市長選 最多9人が出馬予定、再選挙も

衆院選と重なる?

候補が乱立する選挙では、一般的に票の分散は不可避。横浜市選管によると、公職選挙法では、最多得票者の票数が有効投票数の4分の1以上に達しなければ、当選者が確定せず、50日以内に再選挙を行わなければならない。

再選挙も立候補に制限がないため、候補者がさらに増える可能性もある。再選挙でも4分の1以上に達しなかった場合は、何度でも再選挙が繰り返される。

再選挙になれば首長不在の期間が生まれるだけでなく、秋までに行われる衆院選と時期が重なることにもなりかねず、市長選をめぐり不安が渦巻いている。(外崎晃彦)

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