「原発新増設、明確に位置づけを」 経産省会議で業界団体

次期エネルギー基本計画の素案公表を受け各団体から聞き取りが行われた。中央は梶山弘志経済産業相=30日、経産省(那須慎一撮影)
次期エネルギー基本計画の素案公表を受け各団体から聞き取りが行われた。中央は梶山弘志経済産業相=30日、経産省(那須慎一撮影)

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す次期エネルギー基本計画の素案をめぐり、経済産業省は30日、有識者会議を開き、業界団体関係者らから意見聴取を行った。経済団体側からは原子力発電に関し、「新増設やリプレース(建て替え)をエネルギー政策に明確に位置付けるべき」との意見が相次いだ。

経団連は、「必要な規模を継続的に活用するのであれば、運転期間のさらなる延長や新型炉の研究開発はもとより、リプレース、新増設をエネルギー政策に明確に位置付けるべき」と主張。日本商工会議所も「(温室効果ガス排出を実質ゼロにする)カーボンニュートラル実現には、リプレース、新増設が不可欠」として運転期間の見直しや設備利用率の向上を求めた。

一方、2030(令和12)年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を19年度実績の約2倍の36~38%とする目標については、脱炭素社会実現に必要との意見が多く出される一方で、自然破壊への懸念などを含め慎重に考えるべきとの指摘も上がった。

梶山弘志経済産業相はこれに先立つ同日の閣議後記者会見で、素案に盛られた再エネの導入目標について「実現は容易ではない」と説明。太陽光などを念頭に、再エネ発電設備の適地の確保や必要な送電網整備といった課題に「着実に対応する必要がある」と強調した。