DX活用で売上高68兆円増 通信白書、米国並み導入

武田良太氏
武田良太氏

武田良太総務相は30日、令和3年版の「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。国内企業が米国企業並みに「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれるデジタル技術を活用したビジネス変革に取り組んだ場合、現状と比較して売上高を約68兆円押し上げることが可能と試算した。

企業へのアンケートなどを基に算出した。内訳は製造業の場合、現状から5・7%増の約23兆円、非製造業で4・2%増の約45兆円押し上げると試算。製品に通信機能を付けて高付加価値化したり、業務を効率化したりすることによる効果が想定される。白書では、DX推進に当たっての課題として、人材不足を挙げる企業が多いとした。国内企業ではこうした人材を内部で育成する傾向があるとし、外部からの登用や社会人が学び直す「リカレント教育」が有用と指摘した。