梅雨被害を激甚災害指定へ 政府、被災地支援策も

大雨に関する非常災害対策本部会議で発言する菅義偉首相=30日午前、首相官邸(春名中撮影)
大雨に関する非常災害対策本部会議で発言する菅義偉首相=30日午前、首相官邸(春名中撮影)

菅義偉(すが・よしひで)首相は30日、政府の非常災害対策本部の会合で、今年の梅雨期に起きた大雨被害を激甚災害に指定する見込みになったと明らかにした。会合では、公営住宅などを活用した住まい確保、中小企業の資金繰りや観光促進の支援といった対応策も決定。菅首相は「被災者の生活となりわいの再建を加速させる」と述べた。

農地や林道、農林水産関連施設の復旧支援については、地域を限定しない激甚災害(本激)とし、国による補助率を通常より引き上げる。島根県の雲南市、飯南町、鹿児島県さつま町の3市町は、局地激甚災害(局激)に指定し、道路などインフラ被害に関しても補助率をかさ上げする。

対策本部は5月施行の改正災害対策基本法に基づき5日、菅首相を本部長として設置された。