福岡県は福岡市など4区域で蔓延防止 時短や酒提供停止要請

記者会見する福岡県の服部誠太郎知事
記者会見する福岡県の服部誠太郎知事

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用される福岡県は30日、県庁で対策本部会議を開き、対象区域を福岡、北九州、久留米3市と福岡地域(19市町村)とし、飲食店に対して午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の停止を要請することを決めた。前回の重点措置期間(6月21~7月11日)は酒類の提供を認めていたが、感染が急拡大している現状を踏まえ、政府方針に準じて、より強い対策を講じる。

要請に応じた店に支給する協力金は、要請内容が緊急事態宣言と同等なことから県が独自に上乗せする。重点措置では売り上げに応じて中小企業は1日3万~10万円だが、下限額を宣言下と同じ4万に増額する。大企業は1日最大20万円で同額。

重点措置の適用は8月2日からだが、県はすでに、同1日から独自に県内全域の飲食店を対象に、酒類の注文は午後8時半まで、営業時間は同9時までとするよう要請することを発表している。重点措置の対象区域では、混乱を避けるため同5日まで重点措置に移行する猶予期間を設ける。

重点措置の対象区域では飲食店のほか、百貨店や家電量販店など大型商業施設に午後8時までの営業時間短縮を働き掛ける。対象区域以外の飲食店へは、午後9時までの時短営業、条件付きで酒類の注文は同8時までとするよう要請する。

県内で30日に確認された新規感染者は478人。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は31・1人で、政府分科会が示す指標で最も厳しい「ステージ4」の基準を超えている。感染が急拡大する一方、病床使用率は18・9%で「ステージ2」以下相当にとどまっている。

服部誠太郎知事は記者会見で「さらに感染が広がれば重点措置区域の追加も検討する。県内は危機的な感染状況にあり、これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければいけない」と述べた。