野党、内閣の危機意識を疑問視 緊急事態宣言拡大で批判 - 産経ニュース

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野党、内閣の危機意識を疑問視 緊急事態宣言拡大で批判

立憲民主党の安住淳国対委員長(春名中撮影)
立憲民主党の安住淳国対委員長(春名中撮影)

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を拡大し、期間を延長する政府方針をめぐり、野党は30日、感染拡大を防げなかったとして、菅義偉(すが・よしひで)首相への批判を強めた。

自民党にも不満が垣間見えた。30日の衆院議院運営委員会で同党の松本洋平氏はコロナ禍の長期化をにらみ「国民生活、事業者を下支えする補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないか」と提案する一方、宣言の拡大・延長については「国民の中には『またか』という思いが強くある」と述べた。

立憲民主党の安住淳国対委員長は30日、「政府はワクチン一本足打法でやっているが、感染をここまで広げてきた政府の政治責任は極めて重い」と強調。「菅内閣全体に責任を取ってもらわないといけない」と述べた。国会内で記者団に語った。

野党議員からは首相の危機認識を疑問視する声が相次ぎ、衆院議運委で共産党の塩川鉄也氏が「人流」をめぐって、首相と、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長の評価が異なるとした上で「感染拡大の危機感を共有していないのではないか」と指摘。参院議運委では立民の吉川沙織氏が、首相が議運委に出席しなかったことを批判し、「社会で(感染拡大に対する)危機感が共有されていない要因の一つとして、首相が国民に対するメッセージを正面から伝えることができていないことがある」と訴えた。

衆院議運委ではこのほか日本維新の会の遠藤敬氏が、ワクチンの自治体への供給不足に関し「政府が(ワクチンを)打て打てと言って段取りをしたはいいが、打つところがない。大きな風呂敷を広げても意味はなく、混乱を招くだけだ」と訴えた。