埼玉の時短要請、20市町から全域に拡大 緊急事態宣言発令で - 産経ニュース

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埼玉の時短要請、20市町から全域に拡大 緊急事態宣言発令で

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議に臨む大野元裕知事=30日午後、同県危機管理防災センター(中村智隆撮影)
埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議に臨む大野元裕知事=30日午後、同県危機管理防災センター(中村智隆撮影)

埼玉県は30日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う緊急事態宣言発令の決定を受け、県内全域の飲食店などを対象とする酒類提供停止要請、午後8時までの営業時間短縮要請などを緊急事態措置として実施すると決めた。県の新型コロナウイルス対策本部会議で確認した。要請に応じた事業者に支払う協力金は1店舗につき1日当たり4~20万円とする。

酒類提供停止と営業時間短縮の要請は、飲食店に加え、商業施設、劇場、結婚式場などに対しても行う。イベントを開く場合は、開催時間を午後9時までに限り、観客は定員の半分以下か上限5千人とすることを求める。

協力金の1店舗当たりの日額は、中小事業者が売上高の過去の実績に応じて4万~10万円、大企業は売上高の減少額によって最高20万円と定めた。酒類販売事業者への支援金なども準備する。

事業者に対しては、午後8時以降はなるべく従業員に勤務させず、テレワークを推進して出勤者数の7割削減を目指すよう促す。

県民には、午後8時以降の外出を自粛するよう要請するとともに、帰省、旅行などの県境をまたぐ移動を控え、感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を避けることを求める。

埼玉県はこれまで、蔓延(まんえん)防止等重点措置に基づき、さいたま市、川口市など県南部を中心とする20市町の飲食店に、午後7時までの酒類提供制限と午後8時までの営業時間短縮を要請してきた。

大野元裕知事は対策本部会議で「感染拡大のペースが極めて速い。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している危機的な状況にかんがみ、県民、事業者には協力をお願いする」と述べた。(中村智隆)