情報発信に「複業」人材の３人を登用　

大阪府岬町は８月１日から、広報紙などを通した情報発信の業務で、ＩＴ分野などに専門性がある民間人材３人を登用する。採用されたのは複数の仕事に従事する「複業人材」で、広報アドバイザーに１人、マーケティングアドバイザーに２人が就任。３人は１０月末まで、オンラインを中心にして業務に参加し、町のブランド力向上に取り組む。

収入などで本業を補う位置づけにとどまる「副業」と違い、「複業」は同程度の比重で複数の仕事を持つ働き方。専門性を生かしてキャリアアップできるなどの利点があるとされる。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増え、収入が減るなどして複業を始める事例が増えているという。

同町は５月に複業マッチングベンチャー「Ａｎｏｔｈｅｒ　ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）」（東京）と連携協定を締結。同社に登録している人材から公募し、ＩＴ企業などに勤務する３人の登用を決定した。

３人は広報紙のデザイン改革や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用など、効果的な情報発信に向けた提案を行う。今月９日にオンラインで行われた就任式で、田代堯町長は「民間の視点をいかして広報の強化を図り、岬町の素晴らしい資源を町内外にＰＲしていきたい」と期待を寄せた。