朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁

最高裁判所(鴨志田拓海撮影)
最高裁判所(鴨志田拓海撮影)

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした1、2審判決が確定した。平成25年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。

高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、22年4月に当時の民主党政権が導入した。政府は同年11月の北朝鮮の韓国砲撃を受けて、朝鮮学校の支給審査を凍結。さらに24年の第2次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相(当時)が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を問題視し、25年に朝鮮学校を対象外とした。

広島地裁は29年7月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」とした。2審広島高裁も支持した。