ワクチン配分削減見送り　自治体反発で８月後半以降

河野太郎ワクチン担当相は２７日の記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、市区町村の在庫状況に応じて調整した上で各都道府県に配分する措置を８月後半以降は適用しない考えを示した。

措置は８月前半分の供給で導入されたが、河野氏は８月後半分の見送り理由について「土壇場で（自治体へのワクチン供給量が）削られ、予見性に欠けるという話もあった。予見性を確保することが大事だと考えた」と説明した。

政府は８月２日からの２週間分について、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の情報を基に、国が一定量の在庫があるとみなした市区町村への配分を１割削減する調整を行った。自治体からは「ワクチンは余っていない」などと反発が出ていた。

政府は８月１６日からの２週間で計１万箱（１１７０万回分）を配分。うち約８割を人口などに応じて市区町村に割り当て、残り約２割は都道府県の裁量で接種状況に応じて市区町村に配分できる「調整枠」とする。

一方、河野氏は全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）から今月２３日までに全都道府県で医療従事者への接種が完了したとの報告があったと明らかにした。当初は医療従事者向けを約９６０万回（約４８０万人分）と想定していたが、首相官邸によると、２７日時点で約１２１５万回に上った。