【一筆多論】東かがわ市は頭を冷やせ 佐々木類 - 産経ニュース

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一筆多論

東かがわ市は頭を冷やせ 佐々木類

中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校と日本側の交流をめぐる問題がくすぶり続けている。香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した東かがわ市と北京市海淀(かいでん)外国語実験学校(海淀学校)である。

1999年創立の海淀学校では幼稚園から小・中・高校生の約6千人が、学校内で寮生活をしている。IT(情報技術)、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている。人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。

そんな海淀学校と東かがわ市が交流を始めたのは平成29年のことだ。30年には双方の代表生徒が日中間で相互訪問を始めた。

だが、令和元年12月の市議会定例会で、宮脇美智子市議がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。

問題なのは、海淀学校と市の交流が、市民にきちんと説明されないまま進んでしまったことだ。住民が猛反発したのは当然だ。

海淀学校側は廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。50人規模の児童や生徒が1週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。

反対派住民の懸念は、旧福栄小学校が拠点化されトラブルに巻き込まれるのではないかという不安だ。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。

実際、小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを察した地元住民が、先回りして購入した経緯がある。

昨年3月、3802筆の反対署名を受け、いったんは拠点化の中止を明言した上村一郎市長だが、9月定例会で交流継続には意欲を示し問題が再燃した。

一転して上村市長は今年3月、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。

中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。

自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。

19日、市長室に上村市長を訪ねた。上村氏は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし、(再開も)あり得る」と明言した。

同席した竹田具治(ともはる)教育長は、「昨年度はコロナ禍や中国をめぐる国際情勢もあり、しばらく中止という感じだった。今の状況では交流再開は考えられない」と付け加えた。言葉では将来にわたる中止を強く匂わせているが、両氏とも交流の継続に未練たっぷりの印象を受けた。

異文化を知り、相互理解を深めることは大切だ。人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。

市には海や山、城跡など歴史遺産に恵まれた観光資源がたくさんある。まずはその有効利用を考えたらどうか。市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識だ。(論説副委員長)