東北の地銀に何が起きているのか 青銀×みち銀…相次ぐ経営統合(1/2ページ) - 産経ニュース

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東北の地銀に何が起きているのか 青銀×みち銀…相次ぐ経営統合

青森銀行本店(左)とみちのく銀行本店=いずれも青森市(福田徳行撮影)
青森銀行本店(左)とみちのく銀行本店=いずれも青森市(福田徳行撮影)

青森県経済を牽引(けんいん)してきた青森銀行(青銀、本店・青森市)とみちのく銀行(みち銀、同)が経営統合の協議入りに基本合意、来年4月をめどに持ち株会社を設立し、令和6年4月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」(本社・仙台市)と東北銀行(本店・盛岡市)も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。

コロナが地銀の経営直撃

「ようやくここまで来ましたね」。5月14日、青銀とみち銀の両頭取による経営統合の記者会見が行われた青森市の大会議室。両行の行員が笑顔で言葉を交わす光景が見られ、高揚感が漂っていた。そこには長年、ライバル行としてしのぎを削ってきた緊張関係はなかった。

貸出金1兆8563億円の青銀に対し、みち銀は1兆7212億円(いずれも今年3月末)とほぼ拮抗(きっこう)し、両行合わせて県内シェアは7割を超える。ただ、超低金利による「利ざや」が縮小し、顕在化している少子高齢化や人口減少に加え、長引く新型コロナウイルスの影響が地方銀行の経営を直撃。両行とも経費節減や新たなビジネス展開などによって経営の健全化に取り組んではいるものの、大きな収益を生むまでには至っていないのが実情だ。

菅発言で埋まる〝外堀〟

こうした中、菅義偉首相(当時、官房長官)が昨年9月、「地銀の数が多過ぎる」と地方銀行の再編を促す発言をし、11月には地銀の統合に独占禁止法を適用しない特例法が施行。経営統合に向けた〝外堀〟が埋まる中、両行が将来を見据えた場合、取るべき選択肢は限られていた。