上期の旅行業休廃業・解散が最多　企業「あきらめ」

１～６月に休廃業・解散した旅行業の企業が前年同期に比べて約２倍の９６件となり、過去最多になったことが２６日、帝国データバンクの集計で分かった。ホテル・旅館業も約１・６倍の１０４件で過去２番目の多さ。新型コロナウイルス禍で政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止や、東京五輪・パラリンピックの海外観客の受け入れ断念などで事業の先行きが見通せず、「あきらめ型」の企業活動停止が増えたとみられる。

帝国データバンクは負債を抱えた倒産以外の企業活動を停止する休廃業・解散の数を調査。事業の先行きが不透明な中で傷口が浅いうちに選択する「あきらめ型」のケースなどがあるため、件数に苦境の度合いがあらわれるとされる。

集計を実施している平成１２年以降、旅行代理店など旅行業の１～６月の件数はおおむね２０～５０件で推移し、昨年同期は前年比で４件増の４９件。ホテル・旅館業は１９件減の６７件だった。

これらの業種は東京大会によるインバウンド（訪日外国人観光客）増加を見込むなどして事業を計画。コロナ禍の痛手は大きいものの、昨年同期は政府の資金繰り支援に加え、観光需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ」への期待感などから件数が抑えられたとみられる。

しかし、その後、「Ｇｏ　Ｔｏ」は停止。人流抑制を伴う緊急事態宣言が繰り返され、今年３月には東京大会での海外からの観客の受け入れ断念も決定した。今年１～６月は全業種の件数が２万８４００件で前年同期に比べて１３８０件減となる中、旅行業が４７件増、ホテル・旅館業は３７件増という結果になった。

帝国データバンクの担当者は「訪日外国人観光客がしばらく見込めず、あきらめムードの中で会社をたたむようになった」と分析。今後も増加する可能性があるとし、地方でホテル・旅館業向けに食料品や物品を供給する事業者にも波及して地域経済の地盤沈下につながることを懸念する。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「感染収束が前提になるが、需要を掘り起こさないと観光産業はもたない。先手先手で政策を打ち出すことで事業者の不安を軽減させていく必要がある」と強調し、衆院選に向けて政治の場で議論が活発になることを期待する。（高久清史）