速報

速報

猟銃立てこもり、男の身柄確保

家庭部門は66% 環境省など温暖化対策案

環境省などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)
環境省などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)

2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する目標の実現に向け、政府は26日、30年度にエネルギー由来の二酸化炭素(CO2)の排出を13年度比で45%削減するとの地球温暖化対策計画案を、環境省と経済産業省の審議会の合同会合に示した。案は「実現は決して容易なものではなく、持続可能で強靱(きょうじん)な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠」とした。

日本の温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー由来のCO2は、13年度実績の12億3500万トンから、30年度は45%減の約6億8千万トンを目指す。産業や運輸、家庭など5部門のうち、家庭部門は66%、運輸部門は38%、産業部門は37%、それぞれ減らす。

エネルギー由来以外のCO2排出は、プラスチック廃棄物の焼却量を減らすなどして15%減。メタンは生ゴミの埋め立てを減らすことなどで11%、一酸化二窒素は肥料使用の低減で17%、それぞれ削減する。