「ビジネスと人権」で官民が意見交換

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

政府は26日、「ビジネスと人権」について官民が意見交換する会議をオンラインで開いた。中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐって、フランス当局が「ユニクロ」の現地法人の捜査を始めるなど、日本企業にとっても人権問題はリスクとなっており、課題などについて協議した。

政府は昨年、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定。政府の取り組みを示すとともに、企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害のリスクを把握し、対策を取ったり、対外的な説明を行ったりすることの重要性を指摘した。

26日の会議は、計画の推進に向け、官民が継続的に対話する場として初めて開かれたもので、外務省や法務省などの関係省庁と、経団連、連合、日弁連などの代表らが参加した。

議長の外務省総合外交政策局の赤堀毅審議官は「人権侵害によって生産された商品の取引に制限を導入する国もある。日本企業も人権意識の高まりに無関心ではいられない」と述べた。

会議では民間側から、欧米のような法制化やガイドラインを求める意見も出た。政府側は具体的な事例集の策定や、作業部会の設置などを説明した。