【住宅クライシス】賃貸大手に2・8億円請求 架空工事の責任誰に(1/2ページ) - 産経ニュース

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賃貸大手に2・8億円請求 架空工事の責任誰に

大阪市内の賃貸マンション5棟で、架空のリフォーム代金を支払わされるなどしたために損害を受けたとして、所有会社の「ファインマネジメント」(大阪府豊中市)が今年7月、管理の委託先だった賃貸不動産仲介大手「エイブル」(東京都港区)に計約2億7900万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。エイブル側は、勤務していた元派遣社員が不正に関与した可能性を認め、いったんは示談を持ちかけたが、決裂した。エイブルは不動産関連事業を多角的に展開しており、訴訟の行方に注目が集まる。

「共犯者」指摘に反論

7月6日に大阪地裁(田口治美裁判官)で開かれた第1回口頭弁論。エイブル側は出廷しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。

請求額計約2億7900万円の内訳は、架空リフォーム工事の損害約6150万円▽賃料未払いによる損害約5056万円▽賃料収入の機会損失による損害4640万円-など。

被告側が地裁に提出した答弁書によると、一連のリフォーム工事には「架空と思われるものがある」としつつも、エイブルで勤務していた元派遣社員がファイン社から受注した工事であり、架空であるかどうかの立証責任はファイン社側にあると主張。エイブル側の社内手続きを経た工事ではないため、法的責任はないと主張した。

さらに、ファイン社側の処理が「極めてずさん」と指摘した上で、ファイン社の内部に元派遣社員と通じた「共犯者」が存在しなければ、不正の実行は困難とも加えた。

ファイン社側の代理人を務める藤原航(わたる)弁護士=大阪弁護士会=は産経新聞の取材に応じ、「『共犯者』が存在するとの指摘は全くのぬれぎぬだ。そう主張するならば証拠を示してほしい」と反論する。

請求書類に「エイブル」

訴状などによると、ファイン社は平成22~23年に、大阪市内の賃貸マンション5棟の一括管理委託契約をエイブルと結んだ。

修繕やリフォームの工事は、必要に応じてエイブル側が業者に発注することになっており、エイブル側で勤務していた元派遣社員が担当だったとされる。