セキュリティが強化される「Windows 11」では、古いPCのユーザーが“置き去り”にされるかもしれない(1/3ページ) - 産経ニュース

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セキュリティが強化される「Windows 11」では、古いPCのユーザーが“置き去り”にされるかもしれない

マイクロソフトの次期OS「Windows 11」について、動作に必要なハードウェア要件の厳しさが波紋を呼んでいる。セキュリティ強化が大きな理由とされるが、古いPCが排除されることで多くのユーザーが“置き去り”にされ、セキュリティ面での問題を抱えることにもなりかねない。

TEXT BY LILY HAY NEWMAN

WIRED(US)

マイクロソフトが次期OS「Windows 11」を6月24日(米国時間)に発表したとき、いつものように新OSへの移行による作業効率とデザイン性の向上が強調されていた。一方で、あまり歓迎されない特徴もWindows 11にはある。それはOSを動作させるためのPCのハードウェア要件が、通常よりも厳しいことだ。

この点についてマイクロソフトは、セキュリティ上の懸念を理由に挙げている。だが、現時点で販売されている一部の機器を含む多くの機器はWindows 11にアップグレードできないことから、多くのPCが「Windows 10」のまま取り残されてしまうことになる。

Windows 11を動作させるには、2017年以降のインテル「Core」プロセッサー、または19年以降のAMD「Zen 2」プロセッサーを搭載した機器が必要になる。また、少なくとも4GBのRAMと、ハードドライブに64GBのストレージ容量が必要になる。

このため、マイクロソフトが販売しているデスクトップPC「Surface Studio 2」(3,500ドル、日本では48万9,280円から)は、この条件を満たさない。マイクロソフトは少し古いチップも対象とする可能性を探っているが、いずれにしてもOSをWindows 11にアップグレードするにはかなり新しい機器が必要になる。

「マイクロソフトには、現在も将来もお客さまを保護するにあたって明確なビジョンが存在します。そして、このアプローチがうまく機能していると考えています」と、マイクロソフトのエンタープライズ&OSセキュリティ担当ディレクターのデビッド・ウェストンは、6月25日付の公式ブログに記している。「今回発表したWindows 11には、新たなハードウェアセキュリティ要件が用意されており、セキュリティの基準を高めています」

この基準においては、マイクロソフトが16年以降すべての新しいWindows機器に搭載を義務づけているセキュリティモジュール「TPM 2.0」が求められてくる。とはいえ、TPM 2.0が搭載されているすべての機器で、このモジュールが有効になっているわけではない。また、この有効化は仮に実行可能であっても、技術的に複雑なプロセスである。