中国が米に対抗制裁 香港めぐり前商務長官ら追加

米政府が香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことに対し、中国外務省は対抗措置を発表した(ロイター)
米政府が香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことに対し、中国外務省は対抗措置を発表した(ロイター)

【北京=三塚聖平】中国外務省は23日夜、米国のロス前商務長官ら7個人・団体を制裁対象にすると発表した。バイデン米政権が16日に香港の民主派を弾圧しているとして中国当局者7人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。

外国による中国への制裁に反撃するため6月に施行した「反外国制裁法」に基づいて行う。ロス氏のほか、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のトップや、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の中国部門トップらが対象。米側の制裁措置は米国内の資産凍結などが柱で、中国側も同様の措置をとるとみられる。

中国外務省は声明で「香港に関することは中国の内政であり、いかなる外部勢力による干渉も身の程知らずの行為だ」と反発した。

反外国制裁法は、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が6月に可決し、即日施行した。外国の対中制裁に対し、中国内の資産凍結や入国禁止といった措置を講じることを可能としている。人権問題などで対中批判を強める米欧との対立が深刻化しており、制裁合戦が過熱することが懸念されている。

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