米利上げ「22年後半にも必要」 IMF分析、インフレ対応で

IMF本部(ロイター)
IMF本部(ロイター)

【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は22日公表した米国経済の年次審査報告書で、米連邦準備制度理事会(FRB)が2022年後半にも利上げに乗り出す必要があるとの分析を示した。景気回復に伴ってインフレが進むためで、利上げに先立つ量的金融緩和策の縮小は、22年前半に開始することになると指摘している。

IMFは21年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)を前年同期比8・0%増と予測。インフレ指標の個人消費支出(PCE)物価指数は4・3%と見込んだ。PCEは22年と23年のぞれぞれ10~12月期に、いずれも2・4%とFRBが目標とする2%を上回る。

IMFはFRBよりも高めの成長率とインフレを想定しており、FRBが22年後半から23年前半にかけて利上げを開始し、ゼロ金利政策を解除する必要性が出てくると分析。新型コロナウイルス危機対応として導入された金融緩和からの正常化が「余裕のないスケジュール」になり、金融市場との「巧みな対話」が求められると指摘している。

FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利解除の見通しを23年中に前倒ししていた。