パウエル氏、ＦＲＢ議長再任「幅広い支持」

【ワシントン＝塩原永久】米ブルームバーグ通信は２１日、来年２月に４年の任期を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、バイデン政権内で「再任への幅広い支持を得ている」と報じた。ただ、続投させるか決めるバイデン大統領は、まだ政権高官と人事を協議しておらず、正式決定は９月以降になる見通しだとしている。

バイデン氏はＦＲＢ議長人事を、イエレン財務長官ら高官の見解を参考に判断するとみられる。そのイエレン氏は１５日、パウエル氏率いるＦＲＢが「よい仕事をしてきた」と述べ、お墨付きを与えていた。

続投には議会上院の承認が必要だ。パウエル氏は大胆な景気支援策で新型コロナウイルス禍を乗り切った手腕が評価され、議会でも再任支持が拡大。１４日の下院の公聴会では、野党・共和党幹部が証言に臨んだパウエル氏に「あなたは、もう１期の議長職に値する」と言及。１５日の上院公聴会でも同氏への賛辞が与野党から出ていた。

ただ米紙によると、多様性を掲げるバイデン氏がＦＲＢの女性理事、ブレイナード氏を指名する可能性も残っているという。

パウエル氏は共和党のトランプ前大統領に指名され２０１８年２月に就任。コロナ危機に対処して２０年３月、事実上のゼロ金利政策や大規模な量的金融緩和策を導入した。その後の景気回復にともない、ＦＲＢはゼロ金利解除の見通しを２３年中に前倒し。量的緩和を年内にも縮小するのが適切だとの声も浮上している。

最近は物価が急伸しており、投資家は金融政策の急ピッチな「正常化」を警戒している。金融市場では、ＦＲＢが危機対応策からの「出口戦略」を進める重要な時期に、ＦＲＢ議長が交代すれば不透明要因が増すとして、パウエル氏続投を期待する向きもある。