日本と米国、韓国の3カ国は21日、外務次官協議を東京都内で開いた。東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国について議論し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会決議に基づく完全な非核化に向け、3カ国が緊密に連携していくことで一致した。
外務省の森健良事務次官と米国のシャーマン国務副長官、韓国の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外務第1次官が出席した。次官協議は2017年10月以来約4年ぶり。過去の協議は北朝鮮対応が中心だったが、今回は中国の台頭を踏まえ、「東・南シナ海や台湾などの地域情勢も同程度話した」(外務省幹部)。
森氏は協議後の共同記者会見で、中国を念頭に「力を背景とする一方的な現状変更の試みには国際社会が一致して反対していくことが重要で、3カ国で連携して対応していきたい」と強調。シャーマン氏も「国際的なルールに基づく秩序を傷つける行動があれば共同で対抗していくと確認した」と述べた。
一方、崔氏は中国には言及せず、対中国で3カ国の連携を目指す日米と、中国を刺激したくない韓国との温度差も浮き彫りになった。