日本電産が鴻海へのＥＶモーター供給に向け合弁検討開始

日本電産は２１日、台湾の鴻海(ホンハイ)科技集団、鴻海子会社との計３社で、電気自動車（ＥＶ）向け駆動用モーターを手掛ける合弁会社設立に向け検討を始めると発表した。すでに日本電産は鴻海と同モーターを共同開発しており、供給体制を確立するため来年中の合弁会社設立を目指す。

日本電産が同日発表した令和７年度までの中期経営計画では、同年度までに事業の拡大やＭ＆Ａ（企業の買収、合併）で連結売上高を４兆円に引き上げるとした。

このうちＥＶ向けモーターなどの車載事業は令和２年度比３・６倍の１兆３千億円を占める主力事業へ成長させる。鴻海など異業種からのＥＶ参入企業へのモーター供給を拡大し、同年度までに年間販売台数２８０万台を目指す。

同日の記者会見で関潤社長は「（ＥＶの価格が下がる）分水嶺(ぶんすいれい)に備えた先行開発や投資を行う」と述べた。同日発表された３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比３２・８％増の４４７４億円で過去最高を更新。最終利益は６６・８％増の３３４億円だった。