節約家計簿

ワクチン接種後の健康被害に救済制度

数日前、1回目の新型コロナウイルスワクチン接種を受けました。ワクチン接種時には、「ワクチンを受けた後の注意点」と「帰宅後の注意点」が記載された用紙を受け取ります。その用紙には、接種後の注意点のほかに、「予防接種健康被害救済制度」のことにも触れられています。

この救済制度とは、ワクチン接種を含む予防接種が原因で健康被害が発生したときに、補償が受けられる制度です。新型コロナのワクチンもこの制度の対象になっており、たとえば、予防接種による健康被害を改善するために医療機関で治療を受けた場合には、医療費の自己負担分を給付してくれます。通院や入院にかかった諸経費についても、医療手当として支給してもらえます。

この先、ワクチン接種の対象年齢が拡大して、接種を受けるお子さんの数は増えていくでしょう。万が一、予防接種を直接の原因として、18歳未満のお子さんに障害が残った場合には、障害児養育年金が受け取れます。支給額は、1級で158万1600円(年額)。2級では126万6千円(同)になります。

お子さんが18歳以上になると、障害年金に切り替わります。障害年金は1級が505万6800円(年額)、2級が404万5200円(同)、3級が303万4800円(同)になっています。これらは、A類疾病に分類される予防接種を受けた場合の金額。A類とは、人から人に伝染し、かかった場合に重篤な状態に陥る可能性があるため、集団で接種することが望ましい疾病です。新型コロナウイルスはA類疾病に該当します。B類疾病もあり、こちらは個人の発病やその重症化を防ぐために接種するもので、B類疾病が原因の場合は、支給金額が低くなります。

公的年金の障害基礎年金は、1級で97万6125円(年額)、2級では78万900円(同)ですので、救済制度のほうが支給額は手厚くなっています。救済制度の適用については、予防接種との因果関係を審査した上で決定されます。万が一、ワクチン接種で健康被害が生じたら、すみやかに住民票のある自治体に相談してください。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)